謝罪代行のよくあるご質問

ご相談・ご依頼の事実と内容を、ご家族・職場を含む第三者に開示することは一切ありません。この原則は業務完了後も変わりません。ご連絡の方法や時間帯もご都合に合わせて調整できますので、お申し付けください。取り扱いの詳細はプライバシーポリシーに明文化しています。

できます。ご相談の段階では仮名で構いません。正式にご依頼いただく際は、業務遂行とご請求に必要な範囲でご本名とご連絡先を伺います。それ以外の個人情報を求めることはありません。

ご依頼に関する記録は、法令上の保存義務があるものを除き、業務完了後1年以内に破棄します。電子データは復元できない方法で削除し、書面はシュレッダー処理します。

業務に従事する全員が守秘義務を負っています。相手方に対して代行であることを明かすことはありません。ただし、直接「代行ですか」と問われた場合の答え方は、事前の打ち合わせで方針を決めたうえで臨みます。

謝罪の代行そのものを禁じる法律はありません。ただし、示談金や賠償額の交渉といった法律事務は弁護士法により弁護士しか扱えないため（非弁行為の禁止）、当社ではお受けしていません。その線引きも含めて、最初の見立ての段階でお伝えします。詳しくは「謝罪代行は違法？弁護士法との境界線」をご覧ください。

相手を欺いて金銭や利益を得ることが目的のご依頼、法令に触れる恐れのあるご依頼、弁護士にしか扱えない法律事務にあたるもの、当社が介入することで悪化する可能性が高いと判断したものはお断りしています。お断りする場合も、理由と代わりに取り得る選択肢をお伝えします。詳しくはお引き受けできない依頼をご覧ください。

悪化の可能性が高いと判断した案件は、理由をお伝えしたうえでお断りしています。お引き受けするのは、見立ての段階で収束の道筋が描けた案件のみです。ご相談の段階で、想定されるリスクについても率直にお伝えします。

すでに法的な手続きが始まっている、またはその見込みが高い場合は、当社ではなく弁護士へのご相談をおすすめします。その旨をお伝えし、お引き受けをお断りすることがあります。

立場・年齢・経歴に合わせて担当者を選び、経緯の共有と想定問答の準備を済ませてから臨みます。追及を受けても設定に矛盾が生じないよう準備を整えることが、このサービスの核心です。準備が不十分なまま実行することはありません。

まずは無料相談でご状況をお聞かせください。内容によってはお引き受けが難しい場合もありますが、その際は理由とあわせて正直にお伝えします。「こんなことを頼んでいいのか」と迷う内容でも構いません。

可能です。ご本人が同席され、担当者が上司や責任者として同行する形が、ビジネスの場面では最も多いパターンです。同席の有無によって当日の進め方が変わるため、事前の打ち合わせで決めさせていただきます。

全国に対応しています。電話・文書での対応は距離に関係なく可能です。訪問の場合は交通費・宿泊費を実費でご負担いただきます。お見積もり時に概算をお示しします。

できます。相手方の性別や状況によっては、女性担当者のほうが有効なケースもあります。ご希望や状況を伺ったうえで、最適な担当者をご提案します。

承っています。文面の作成のみのご依頼も可能です。相手方との関係、これまでの経緯、避けるべき表現を伺ったうえで作成します。

電話謝罪代行が30,000円〜、訪問謝罪代行が50,000円〜、上司・親族などの代役設定が100,000円〜です（いずれも税別）。ケース別の費用例は料金ページに掲載しています。

構いません。相談とお見積もりは無料で、依頼の義務はありません。金額や方針にご納得いただけない場合、その時点でお断りいただいて構いません。

お見積もりの確定後、事前の確認と了承なく追加費用が発生することはありません。想定を超える対応が必要になった場合は、実施前に必ずご相談します。

内容によっては即日〜翌日で動ける場合があります。代役設定を伴う案件は、準備に2〜3日いただくことが一般的です。お急ぎの場合ほど、まず現状だけでもお聞かせください。

分かる範囲で構いません。いつ、誰との間で何が起きたか、いま相手が何を要求しているか、ご自身が動けない理由。この4点が分かると見立てが早くなりますが、断片的でも構いません。伺いながら整理していきます。

対応の内容と相手方の反応をご報告します。その後の対応が必要と思われる場合は、あわせてご提案します。